自己破産とは

借金を整理したい！借金をスッキリ片付けて一から出直したい！
こういう時、まず真っ先に頭に浮かぶのが自己破産という言葉。

このサイトは、自己破産という言葉をキーにして借金に悩み債務整理をお考えの個人の方の一助となるよう企画したサイトです。

ご一読いただき、借金精算、債務整理への第一歩を踏み出されるようお勧めします。

自己破産とは？

自己破産は、債務整理を行う方法の1つです。債務整理には借金による困り具合に応じて、程度の低い順から「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つがあります。

自己破産は一番深刻な状況にある人が採用する方法で、自己破産をしなくても他の方法で穏便に解決できる場合も多くあります。

任意整理

比較的借金の総額が少ない場合、司法書士や弁護士に債権者との交渉をゆだねて元金や利息の減額を図るものです。一躍有名になった消費者金融への過払い利息、この返還交渉が正に任意整理に該当します。

裁判所は関与しないので比較的簡単な手続きで進められ、最も多く利用される債務整理方法となってます。

特定調停

任意整理と似ていますが、簡易裁判所が間に入る公的な処理方法です。大きな特徴は圧倒的な費用の安さです。

申請書類は自己作成するとして貸金業者3社との特定調停を考えた場合、申し立て費用が1社当たり実質500円、郵便切手2000円弱で、合計3500円程度で済んでしまいます。これを弁護士や司法書士にお願いすると、10万～30万円ほどかかります。

とは言え、申請手続きが面倒であること、債権者による取立行為停止まで時間がかかること、5～7年程度信用情報機関のブラックリストに載ってしまうこと、なとデメリットもあり、その辺も考えて採用すべきです。

個人再生

2001年から始まった地方裁判所が関与する比較的新しい制度で、自宅を所持している債務者の為に作られた制度と言われています。特徴は、持ち家はそのまま（ローン返済中でも）で他の借金を整理する事ができる点にあります。

この方法の成功例では、3年以内の返済を条件に住宅ローン以外の債務は1/5程度まで減額が可能です。

デメリットとしては、手続きが複雑で弁護士や司法書士への委託が必要なこと、委託費用が割高なこと、ブラックリストや官報への掲載、が挙げられます。

それに再生計画を作成（自分で作成）して裁判所の認可を得るのがなかなかの難事で、長期間のストレスに耐える覚悟が必要になってきます。奥様のサポートがあれば心強いでしょう。

自己破産

自己破産は所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにする手続きです。

但し裁判所によって「自己破産状態にある」ことが確認されただけでは借金がゼロになるわけではありません。次の段階として、裁判所から免責許可(借金を帳消しのお墨付き）が取得できるかどうかがポイントです。

自己破産をする目的は、免責許可を得ることにある！といってもいいほど重要な意味を持つため、「自己破産の最大の目的：免責」の記事をご覧ください。

そのほか自己破産では、家族への影響とか勤め先の心配とか考えることがたくさんあります。本サイトの各記事を参考に基本的な情報を仕込んでください。その上で、専門家の無料相談に進むのがいいと思います。

自己破産･････やっぱり人に知られたくない

自己破産、それは失敗を認めその上で新たなスタートを切ろうとする、いわば将来に向けた前向きな行動です。

しかし、ご近所・知人・職場や同僚に知れれたくないと思うのも当然なことです。それがもとで子供がいじめにあうかも知れない。そういうことからずるずると手続きを先延ばしにしてしまいがちです。

以下、そういう自己破産にまつわる心配についてまとめてみました。なお、任意整理など自己破産以外の債務整理ではどうか、ですがそれは「他人に知られるリスクは自己破産が一番大きい」と考えて判断してください。正確には専門家の意見を求める必要があります。

家族に知られる心配

自己破産の場合同居の家族に知られず、というのはまず無理です。弁護士などに依頼している場合を除き裁判所からの郵便物は自宅に届きます。また、同居人の収支を証明する書類などを用意する必要がありその過程で自ずとわかってしまいます。

それより、家族に自己破産の手続きに入る覚悟を示したうえで協力を仰ぐ、共に一家を立て直すという方向で考えた方がいい結果につながります。

勤務先に知られる心配

勤務先や勤務先経由で住宅ローンを借りている、あるいは職場の同僚にお金を借りているなどの場合は、債権者たる勤務先やその同僚に裁判所から通知が届きます。

そういう場合を除き、裁判所から勤務先に通知することはありません。また通常、自己破産申立人から勤務先に報告する義務もありません（就業規則確認のこと）。

テレビドラマなどの給料差し押さえは債権者がやることで、自己破産とは関係ありません。自己破産では給与の差し押さえはしないので、会社には借金問題の存在が知られるだけです。

ですが勤務先に知られるリスクはゼロではないので、普段から「知られたら正直に真実を伝えよう」との心構えで淡々と勤務を続けることが大切です。

住民票や戸籍から知られる心配

住民票や戸籍に記録が残ることはありませんが、本籍地の市町村役場にある破産者名簿に記録されます。破産者名簿の記録は自己破産の免責決定で抹消されますが、一定の期間は名簿に載ることになります。

破産者名簿は非公開で一般人は閲覧不可なのですが、人間関係の濃厚な地方では役場筋から漏れることがあるので油断できません。

また破産情報は官報という国が発行する広報紙上で公開されます。一般の人では官報をわざわざ買って読む人はいませんが、貸金業者はこの情報を仕事に利用していて、たまにヤミ金融業者から勧誘の電話がかかってくるのはこのルートが多いです。

自己破産が知られてしまうリスクについてはおおよそ以上です。地方の市町村では破産情報は格好の話題となりがちなので、自己破産の道を選ぶのならいっそのこと転居して、心機一転の出直しをはかるというのも充分にありえる選択となります。

自己破産と保証人に対する影響

保証人を立てて借金し、自己破産に至った場合を考えてみましょう。

申立者本人は免責許可が出れば本人の借金は確かにゼロになります。しかし今度は借金取立の矛先が連帯保証人や保証人に向かいます。借金が保証人に移動しただけ、今度はお世話になった保証人を借金返済で迷惑どころか苦しませることになります。

そういう事情から自己破産に踏み切れなかったり、保証人に内緒で処理を進め後から事情を知った保証人が仰天する、本人に確かめようにも本人の居所が知れない、というような最悪のケースに至る場合もあります。

自己破産イコール「社会生活の終わり」ではありません。そうしないためにも保証人に対して事前に誠意を持って説明しておくことが大切です。

自己破産：まず専門家への相談

専門家でない私たち一般人は自己破産やその他の債務整理方法については全くのしろうとです。一人で思い迷わずまず専門家に相談してみましょう。

相談者の状況に応じて任意整理や特定調停、自己破産など最も適切な債務の処理方法をアドバイスしてくれるでしょう。相談する中で解決への思わぬ糸口を見つけたり新たな意欲が湧いてくる場合も少なくありません。

無料相談の窓口には次のようなものがあります。

１．法テラス
法テラスは法務省が管轄する法的に困った人々を支援してくれる公的法人です。各県で3～5カ所程度の事務所があり、相談者はそこに出向いて相談することになります。あまり期待せずに選択肢の1つとして利用を考えてみましょう。対応は担当弁護士の個人差に大きく左右されます。やる気とか知識とかそういうものです。

２．弁護士、司法書士事務所の無料相談窓口
債務整理を得意とする各事務所はそのための無料相談を受け付けています。最初は無料でもそれは有料サービスへの窓口ともなります。
先生方によってアドバイスの内容にバラツキがあるので、自己破産や債務処理の基礎的知識をもとに無料相談を何カ所か経験して最適と思われる先生や事務所にお願いしましょう。

３.オンラインの無料相談利用
今は自宅を離れずに債務整理の無料相談が可能です。いきなり自己破産などの精算処理に突入せず、まず手軽にできる債務処理専用のオンライン無料相談から始める方法があります。

ここでご紹介する街角法律相談所は匿名で利用できる無料の債務整理支援サイトです。ニックネームの使用可なので、相談の事実を人に知られることはまずありません。

名前（ニックネーム可）住んでいる都道府県名、借金総額、毎月の返済額、及び希望の連絡方法を入力します。するとその地域の債務整理事務所（先生の写真付き！）が紹介されます。

電子メールなどでのやり取りを通じておおよその方向性が見えてきます。それだけでも大きなメリット、それに必ずしもそこで紹介された事務所にお願いする必要もありません。

気軽に相談できる、というのがオンライン匿名無料相談の最大のメリット。自己破産や借金整理が頭に浮かんだらまず最初に利用してみてははいかがでしょうか。